買替えのご相談

住まいの買替えは自宅の「売却」と新居の「購入」の両方を同時に行うだけに、さまざまな要素が複雑に絡み合いながら進行していきます。
売却契約をしてから購入物件を探して購入契約をする(売り先行)か購入契約をしてから売却物件の購入者を探して売却契約をする(買い先行)か、売出し価格はいくらに設定すれば確実に買い手が付くのか、買替えのプロセスにあっては決断を迫られる場面が何度となく訪れます。下図は売却と購入の流れを描いたものですが、整理すると大きく5つのポイントに分けることができます。各ポイントを確実に押さえていくのが、まわり道のようにみえても実は希望のマイホームを実現する「買替え成功への近道」といえるのです。

CHECK1

ご売却 ご購入

■ 買替えのスケジュールを立てる
■ 自己資金・ローン残債を確認
■ 売却物件の価格相場を調べる
■ 買替え相談をする仲介会社を選ぶ

● 買替えの目的を明確にする

住環境を改善したい、広いスペースを確保したい、通勤・通学時間を短縮したいなど、住まいを買替えることで何を実現したいのかを明確にしておくことが大切です。家族で話し合って希望条件を確認し、それぞれの項目に優先順位を付けておくと担当者への依頼がスムーズです。

● 買替え相談の依頼先を選ぶ

買替えの成功のカギを握っているのは、やはりこれから依頼することになる仲介会社。どのような情報ネットワークを持っているのか、スピーディーに対応してもらえるのか、資金計画をバックアップする各種提携ローンなどの有無、安心・安全を確保する制度などの有無をチェックして判断しましょう。
CHECK2

ご売却「ご売却」先行の場合

長所
売却金額が決まり、購入資金にあてられる金額が確定するので、購入物件の資金計画が立てやすくなります。
短所
売却の残金が購入の残金より先に到来してしまい、一時的な仮住まいが必要になる場合もあります。購入物件の検討期間が制限される可能性があります。

ご購入「ご購入」先行の場合

長所
・購入したい物件が先に決まると、仮住まいなど無駄な費用の発生がなくなり引越しもスムーズです。
・じっくりと希望物件にあった物件を、探すことができます。
短所
購入物件の残金決済時に、売却が成立していないケースも想定され、その際には資金調達方法を調整する必要がある場合もございます。

ご売却「ご売却」先行の場合

■ 売却相談
■ 価格査定を依頼する
■ 媒介契約の事前説明を受ける
■ 売出し価格を決め、媒介契約を結ぶ
■ 自宅を売出す

ご購入「ご購入」先行の場合

■ 売却相談
■ 価格査定を依頼する
■ 媒介契約の事前説明を受ける
■ 売出し価格を決め、媒介契約を結ぶ
■ 自宅を売出す

● 「査定価格」の根拠を聞く(売出し価格のご提案)

周辺の物件と比べて適正な価格で売り出さなければ、購入を希望する人は現れません。仲介会社では市況やエリアの状況を調査分析し、査定マニュアルを活用するなどして総合的に判断したうえで、この適正な価格を算出します。これがいわゆる「査定価格」。専門家のアドバイスですから謙虚に耳を傾けることが大切ですが、その価格の根拠を詳しく聞くのは依頼主としての権利です。高く査定してくれるところではなく、より納得のいく説明とデータを提示してくれる仲介会社に依頼するようにしましょう。

● 3つのタイプから選ぶ「媒介契約」

依頼先を決めたらその仲介会社と媒介契約を結びます。媒介契約には「専属専任」「専任」「一般」の3タイプがあります。どれが有利かは市況や売却物件の条件によって変わりますので、より適したタイプを選択し依頼するようにします。

ご売却「ご売却」先行の場合

■ 見学者の来訪を受ける
■ 売却条件の折衝をする
■ 売却の承諾をする

ご購入「ご購入」先行の場合

■ 現地見学をする
■ 媒介契約の事前説明を受ける
■ 購入条件の折衝をする
■ 購入を申し込む

● 見学者に好印象を

媒介契約を結ぶと仲介会社では指定流通機構や独自の情報ネットワーク、広告媒体などを活用して販売活動を開始します。物件への問い合わせが入るようになり、見学者の来訪を受けることになります。このとき特別な準備は不要ですが、事前に、お掃除や換気をするだけでも、印象が違うものです。清潔感を保ちながら自信を持って迎えましょう。また、見学者が気軽に足を運べるという意味で、期間を決めてオープンハウスにするというのも効果的です。

● 素早い決断が必要

購入希望者からの申し込みがあると、仲介会社を通じて、売買価格や代金の支払い日、物件の引渡し日などについての条件交渉を行います。実はこれからがいちばん大切な時。購入希望者への返答が遅れたり、契約の日取りまでの期間が空いてしまったなど、ちょっとしたきっかけで商談が流れてしまうことがあるのです。担当者のアドバイスに耳を傾けながら、慎重でかつ素早い決断が求められます。

ご売却「ご売却」先行の場合

■ 重要事項説明を受ける
■ 売買契約を結び手付金を受け取る
■ ローン残債返済の申し入れ・買替ローン等を申し込む

ご購入「ご購入」先行の場合

■ 重要事項説明を受ける
■ 売買契約を結び手付金を支払う
■ ローンの申し込みを行う

● 事前に必要書類を揃えて

売買契約の締結に先立って行われるのが重要事項説明です。売主・買主が同席のうえ、仲介会社の担当者が双方に重要事項説明書などの説明をスタートさせます。説明内容に納得すれば互いに署名・押印し、その後に売買契約の締結、手付金の授受を行います。後日トラブルが起きないように照明器具などの設備・備品を置いていくのがどうかも付帯物表でしっかり確認をします。この他にも権利証や印鑑証明、固定資産税の納税通知書など、契約時や残金決算時必要となる書類を事前に用意しておきます。

ご売却「ご売却」先行の場合

■ 抵当権を抹消し、引っ越しをする
■ 残金を受け取り、物件(鍵)を引渡す
■ 確定申告をする

ご購入「ご購入」先行の場合

■ 残金決済の準備を行う
■ 残金を支払い、物件(鍵)の引渡しを受ける
■ 入居・権利証を受け取る
■ 確定申告をする

● 同時決済が理想的

売買が済んだらこれまで借りていた住宅ローンの残債返済を金融機関に申し出て、売却物件に付いている抵当権を抹消します。そのためには残債をすべて返済する必要がありますが、理想形は買主から売買代金を金額受け取って抵当権を抹消し、物件を引き渡すという方法。一般に「同時決済」と呼ばれています。
資金計画
01購入に必要な資金

お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の6~8%が目安です。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120~2,160万円程度となるわけです。

02諸経費の内訳

諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。

印紙代
売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。
ローン諸費用
ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。
保険料
火災保険料などが必要となります。
<登記費用>
登録免許税
登記に伴う税金です。不動産購入時(所有権移転登記)には固定資産税評価額の1%、ローンを組んだ時(抵当権設定登記)には借入金額の0.4%がそれぞれ必要となります。
登記手数料
登記手続きの際の司法書士への報酬です。
固定資産税 (日割りで精算)
固定資産税課税標準額の1.4%が1年分となります。
都市計画税 (日割りで精算)
都市計画税課税標準額の0.3%です。
仲介手数料
仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料(消費税および地方消費税含む)を申し受けます。
不動産取得税
住宅の場合、固定資産税評価額の3%です。
その他
引っ越し費用などです。
買取りご相談・その他のお問い合わせ
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様々なご要望に柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせいただきます様、宜しくお願い申し上げます。
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